静岡県内教職員、早期退職269人に増加 再雇用対象は63人
＠S［アットエス］ 2013年3月12日(火)7時44分配信
退職手当減額に伴う県内公立学校教職員の早期退職問題をめぐり、県教委は11日の県議会文教警察委員会で、4日時点に235人だった早期退職希望者が8日時点で269人に増えたことを明らかにした。
4月からの再雇用対象者も50人から63人に増加した。
2012年度末の早期退職者の再雇用に関し、安倍徹教育長は「15日の定例会で決定するが、県教委事務局として再考する必要はないと考えている」と認める方針をあらためて示した。
吉川雄二氏(自民改革会議、富士宮市)は「制度の問題で再雇用を見直す必要はない」と述べた上で、「条例が可決され、教職員200人以上がやめるのは良くない」と3月20日施行の退職手当減額条例案に反対する意向を表明した。
県教委によると、4日時点に比べ高校が26人、小中学校が8人増えた。
1校当たりの早期退職者の最多数は小中学校3人(3校)、高校6人(1校)、特別支援学校2人(1校)で、学校人事課は「学校運営に支障を与えるほど大きな影響はない」としている。