岩手県内の高齢者らと住宅の修繕の契約を結ぶ際、「火災保険を使えば自己負担がなくなる」などとうそを伝えたとして、2025年1月に逮捕されていた東京のリフォーム会社の代表ら4人について、盛岡地方検察庁は3月28日付で不起訴処分としました。 不起訴処分となったのは、東京にある住宅リフォーム会社の40代の男性代表取締役と男性社員3人です。 4人は2024年4月からの約4カ月間、岩手県と青森県に住む70代の男女5人に対し、経年劣化が進んだ屋根などを修繕する契約の際、「火災保険を使えば自己負担なしで工事できる」などとうそをつき、架空の会社名を記した書面を交付した特定商取引法違反の疑いで、1月28日に逮捕されていました。 その後、盛岡地検は4人を処分保留で釈放したうえで、在宅での捜査を続けていましたが、3月28日付で全員を不起訴処分としました。 理由については「事件の内容、事件後の状況などを考慮した」としています。 岩手県警によりますと、この会社は2023年9月までの2年7カ月に、約3000件の契約を取り付けていて、全国で13億円、岩手県内で1億7000万円の売り上げがあったということです。