朝鮮学校無償化 報告書で教育実態に触れず
産経新聞 2010年8月31日(火)21時37分配信
朝鮮学校無償化適用問題で、文部科学省が３１日公表した専門家会議の報告書は、思想教育など朝鮮学校の実態を直視しない内容だった。「意志あるものが安心して勉学に…」といった理念ばかりが羅列されているが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した運営のもと、「北朝鮮公民」としての自覚を強いる朝鮮学校の実態にはひと言も触れられていなかった。
「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成に努めること」。報告書には、朝鮮学校に求める「留意事項」としてこう記されている。文科省側は「努力目標」だと説明したが、どうやって目標を実現するのだろうか。
朝鮮学校の歴史教科書には、日本社会で共生しようとする在日朝鮮人は「祖国と総連を遠ざける」否定的な存在として描かれ、反日・反米とともに「北朝鮮公民」としての自覚を繰り返し強調。「日本社会や国際社会の担い手」とは相反する教育が行われている。
こうした点を是正するには教育内容に踏み込む必要があるが、報告書では“不問”にした。３１日会見した鈴木寛文科副大臣は「３年間学んでいる人をしっかり支援していこうということだ」と無償化の理念を強調するだけだった。
報告書では、教員資格として「教員としての職務を実施するのに必要な専門的教育を受けていることが必要」とも明記されたが、朝鮮学校の教員は原則、大学として認可されていない朝鮮総連傘下の朝鮮大学校の卒業生。故金日成主席・金正日総書記を絶対化する思想教育が必修とされる。
朝鮮学校の元教諭は「教える側が自由民主主義に反する教育を受け、生徒を政治活動に動員したり、転校しようとする生徒に圧力をかけるなど、学ぶ権利の保障に反する行為が横行している」と批判する。
学校情報の積極的提供や経理の透明化も求めているが、朝鮮学校は、文科省の視察の際に歴史授業を時間割からはずす偽装工作をしていたことも判明している。学校行事名目で総連による資金集めが行われている実態も明らかになっており、「支援金の運用を学校に任せることに保護者からも不安の声が上がっている」（元教諭）という。
朝鮮学校の実態に詳しい李英和関西大教授は「会計操作が行われる恐れもあり、透明性が保証されるか疑問だ」と指摘している。（桜井紀雄）