大津・中２自殺：越市長、教委改革３案提示 「大いに議論を」 ／滋賀
毎日新聞 2012年9月11日(火)15時19分配信
大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長は１０日、いじめの調査や情報開示などの対応に批判が高まった教育委員会のあり方について「制度の見直しを大いに議論すべき時期にきている」との見解を表明し、改革の方向性として３案を提示した。
９月定例会の一般質問で答弁した。越市長は見直しの具体的方向性として▽教委制度そのものの廃止▽地方公共団体の判断による委員会設置の選択制▽教育委員の公選制−の３案を挙げ、議論の必要性を強調。「教育長は教員出身者に限る必要はない」とも述べた。一方で「市長として今一番取り組むべき重要事項は自殺問題の真相解明だ」とし、市独自の取り組みには言及しなかった。
越市長はこれまで奥村展三・副文部科学相との面談や毎日新聞のインタビューで、教委制度について「責任の所在があいまいで制度として無理がある」と述べ、国レベルでの見直しを訴えていた。
また、いじめの相談窓口や対策を一元化する「いじめ相談室」設置を市議が求めたのに対し、越市長は「条例ができれば、趣旨をくんだ形で設置したい」と述べ、市議会全会派が１２月制定を目標に検討している「子どものいじめ防止条例」を踏まえ、設置を検討する考えを示した。【千葉紀和】
９月１１日朝刊