橋下市長、いじめ調査で弁護士費用計上の方針

橋下市長、いじめ調査で弁護士費用計上の方針
読売新聞 2012年9月11日(火)17時50分配信

　大阪市教委が今年度中に全市立学校に設ける学校協議会に、いじめの当事者からの意見聴取権を与えたことを巡り、橋下徹市長は１１日、記者団に「大いに賛成で、画期的ないじめの対応策になる。重大ないじめには学校協議会が弁護士を雇って第三者調査チームをつくればいい」と述べた。

　来年度予算案に弁護士費用などを計上する方針。

　橋下市長は「文部科学省中心のピラミッド型の教育行政ではなく、現場に権限を移す取り組みで、まさに維新が目指していたもの。いじめの程度に応じて学校協議会が調査チームをつくって、子どもも教師も聴取したらいい」と述べた。

　学校協議会は、地域政党・大阪維新の会が主導した教育基本関連条例に基づき設置。委員の保護者や地域住民らがいじめの加害者、被害者となった児童生徒から、保護者の同意を得た上、意見聴取できるとの運営規則を全国で初めて明記した。