大津市：５０有識者会議を延期へ 市、違法性疑い ２委員会は条例化 ／滋賀
毎日新聞 2012年9月29日(土)15時12分配信
大津市が現在設置している約５０の有識者会議や委員会を、当面開催延期する方針を決めたことが２８日分かった。設置にあたり市議会の議決を得ておらず、違法性があるためという。開会中の９月定例会に設置根拠となる条例案を提出する方針だったが、全ての精査が間に合わなかった。【千葉紀和】
市はまず、市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を調べる第三者調査委と、１０月下旬に新設する市庁舎整備計画検討の２委員会を市長の付属機関と定める包括条例案を、１０月４日に追加提案する。
有識者会議の設置を巡っては、首長が定めた要綱だけを根拠とするのは地方自治法に抵触するとの疑いが大阪府などで問題化。同市でも議会から批判する意見が出ていた。
このため、市は今月から外部委員を加えた１００を超す会議の実情を点検し、このうち５０〜６０が付属機関に当たる可能性があると判断。訴訟リスクなども考慮し、まず２委員会を先行して条例化する。残る会議の位置付けは今後精査が終わるまで事実上休止し、１２月議会で条例に追加を目指すことにした。
条例案で、第三者調査委は設置目的に「青少年の健全育成」を加えるほか、調査対象を学校内に限っていた文言を削り、幅広い調査を可能にする。調査対象は今回の中２自殺問題に限り、常設化はしない。調査目的の変更は男子生徒の遺族側の理解も得たという。
９月２９日朝刊