＜大阪府＞小中教員不足深刻、講師足りず…授業３カ月無し
毎日新聞 2014年4月10日(木)15時31分配信
大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が１カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも１０１校で１２０人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情があり、容易に解消しそうにない。
府内の公立小中学校（一部の市を除く）の校長と教頭で作る組合「大阪府公立学校管理職員協議会」（大管協、大阪市）が今年２〜３月、全公立小中学校の約７割にあたる１０１０校を対象に初めてアンケート調査を実施。５６３校から回答を得た（回収率５６％、３月末現在）。教員不足に関する調査は全国的にも珍しい。
１カ月以上の講師の配置遅れは回答した学校の約２割で生じており、小学校が４３校５３人、中学校が５８校６７人に上った。中学は▽国語１９人▽英語１５人▽理科９人▽数学８人−−の順で多かった。
茨木市の中学校では昨年１０月、５０代の男性教諭（技術）が急死。すぐに市教委に講師派遣を依頼したが見つからず、今年１月までの３カ月間、２時間続きの授業の１時間を他教科に振り替え、１時間を自習にした。校長は、「学力向上と言われても、現実は学習指導要領をきちんと習得させられない法令違反の状況だ。教員が一人でも倒れれば物理的に成り立たず、ぎりぎりのラインをもう超えている」と窮状を訴える。
高槻市の中学校では、産休の代替として７０代の女性講師（家庭科）を配置。校長は「高齢なので心配はあったが林間学校にも行ってもらった。指導は熱心で、来てもらえるだけありがたい」と話す。
吹田市の中学の男性講師（英語）は、定年まで役所に勤めた後、６０代で初めて教壇に立った。新任教諭には年間２５回の研修が課されるが講師にはないため、教頭らが自主的に授業を見て助言したという。【林由紀子】
◇「改革」嫌い流出も
大阪府内の公立小中学校が教員不足に陥っている現状が明らかになった。全国的に団塊世代の大量退職に若手養成が追いつかない現状があるが、評価や規律を厳格化するなど独自の改革を進める大阪府固有の事情もあるとみられる。採用試験合格者が辞退したり、現職教諭が他府県に流出したりするケースが報告されている。
「大管協」の今回の調査で、他府県に転じた教諭が２０１３年度、少なくとも３９人いたことも分かった。若手の２６〜３４歳に目立ち、１１年度５人、１２年度２４人と増加。過去３年間で最も多かった転出先は兵庫県で１５人、次いで奈良、徳島両県が７人だった。大管協は「全国最低水準の給与（今年度改善見込み）に加え、教員評価や服務規律を厳格化する条例など独自の改革を進めたことが影響しているとみられる」と指摘している。
府の教諭新規採用者はここ数年２２００人台（全校種）で推移している。しかし、１２年度実施の採用試験の倍率は４．０倍。全国平均は５・５倍で、近畿の他府県（５．６〜５．９倍）と比べても人気が低い。特に小学校は低倍率で、１３年度が２．９倍と、兵庫県（４．１倍）や奈良県（４．３倍）などを大きく下回った。
不足を埋める講師は年々増えているが、退職者の穴を埋められていない。１３年度は約２３００人を採用。管理職を除く全教員に占める割合は１１％と全国平均の７．１％を上回る。府教委は「任期が最大１年の講師が増えると教育活動の継続性に課題が生じる」として、２２年度までに４割減らす方針だ。