同僚に「マルチ」紹介、２職員を戒告処分 川西町教委
山形新聞 2014年4月18日(金)10時25分配信
川西町教育委員会の30代と40代の女性職員2人が、「マルチ商法」（連鎖販売取引）を展開する業者に同僚を紹介し、紹介料を得たとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが17日、同町への取材で分かった。
町によると、2人は町内の異なる保育施設の職員。40代の女性主任は2012年2月、30代の女性主任は同年4月、それぞれ別の知人から勧められて情報機材を取り扱う会社の個人代理店になった。その後、勤務先の職員に対し勧誘活動を行い、同僚を1人ずつ入会させたとしてそれぞれ1万円の紹介料を得たという。
昨年夏に勤務先から町教委に連絡があり明らかとなった。聞き取り調査を実施した結果、2人は事実を認め、既に退会したと説明。町は紹介料を得たことが地方公務員法で原則的に禁じられている副業に当たる上、同僚への勧誘行為などで職場の秩序を乱したとして、町懲戒処分審査委員会の答申を受け、昨年11月29日付で処分した。
山形新聞社が行った情報公開請求により判明した。島貫啓一総務課長は「金額は少ないが、紹介料を得ており副業に当たると判断した。あらためて職務に専念するよう全職員への指導を徹底したい」としている。