教員間の選挙で校内人事、文科相「全国調査」
読売新聞 2014年4月17日(木)13時3分配信
大阪市生野区の市立中学校で教務主任などの校内人事を決める際に教員間で選挙を行うとする規定が設けられていた問題を受け、下村文部科学相が１６日の衆院文部科学委員会で、「他の都道府県でも問題（がある）か、事情を聴取する必要がある」と述べ、全国調査をする考えを示した。
遠藤敬衆院議員（日本維新の会）の質問に、文科省幹部が「選挙で（校内人事が）定められるとすれば、校長が校務をつかさどるとした学校教育法に違反し、極めて不適切」と答弁。下村文科相も「いまだにこういうことが行われているというのは本当に驚いた」と述べた。
この中学校では、「民主的な校内人事」のためとして、教務主任や学年主任などを教員の選挙で選出し、校長が任命するとした校内規定があった。校長は選挙結果通りに任命してきたという。昨年４月に赴任した民間出身校長がこの規定を問題視。市教委も不適切と判断し、全市立小中高校約４５０校に対して近く実態を調査する。