経過観察必要ないじめ増加 京都府教委調査
京都新聞 2014年9月11日 23時9分配信
京都府教育委員会は１１日、京都市を除く府内の小中学校と高校、特別支援学校でいじめについて調査した結果、「組織的・継続的に指導や経過観察が必要なケース」の認知件数は１１６７人と、昨年度の前回調査より６６９人増えた、と公表した。曖昧だった基準を統一したことが増加の要因とみている。
府教委が独自にした３度目の調査で、いじめの状態を３段階に分けて集計した。今回は４〜７月を対象に実施し、全３７８校の１３万６５３人が回答した。
府教委によると、「組織的・継続的に指導や経過観察が必要なケース」のうち、「金品をたかられる」が小学校で１９件、中学校で２件あった。
「ひどくぶたれたり、たたかれたり、蹴られたりする」は小学校で８０件、中学校で１７件あった。
「心身に苦痛を感じたケース」を含め認知件数の合計は前回より８６６人少ない１万４８０６人だった。「重大ないじめのケース」はなかったという。
学校教育課は「注意が必要な事案がより明確になった。学校などで継続して様子を見ていきたい」としている。
府教委によると、昨年施行のいじめ防止対策推進法を踏まえた市町の取り組み状況（京都市除く）について、国の基本方針で努力義務とされる「地方いじめ防止基本方針」は府を含めて２２教委がすでに策定し、残る３教委も年内に策定する予定だという。