「いじめ、私立学校も統一調査を」 京都府の委員会初会議
京都新聞 2014年9月29日 11時29分配信
京都府立や私立学校で起きた重大ないじめに対し、必要に応じて再調査をする知事の付属機関「府いじめ調査委員会」が設置され、２９日に京都市上京区で初めての会議が開かれた。臨床心理士や弁護士、大学教授ら５人の委員と府の担当者が役割や運営について意見を交わした。
会議では、府文教課の担当者が国や府によるいじめに関する調査結果を説明。委員から、公立学校に比べて私立学校でいじめの認知件数が少ないとして「私立学校でも統一した方針を示して調査すべきだ」との意見が出された。また、臨時委員の人選方法も検討する必要性が指摘された。
委員長には、精神科医で龍谷大、京都教育大名誉教授の友久久雄氏が選ばれた。今後は再調査が必要な時に会議を開く。
昨年施行のいじめ防止対策推進法などによると、重大ないじめが起きた場合、学校や学校設置者が調査を実施。当事者が望めば、知事や自治体の首長が付属機関を設けて再調査できるとしている。府内の自治体は、再調査機関の設置済み・予定と必要な場合に設置に対応が分かれている。