教員関与「倫理違反」の声 静岡県議会、副教材問題を追及
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 2014年10月9日 8時36分配信
全国学力テストの結果に端を発した副教材の選定問題が審議された8日の県議会文教警察委員会で、2013年度に県内公立小中学校で採択された単元テストは全主要教科で8〜9割が静岡教育出版社のグループの発行だったことが明らかになった。教員がこれらグループから報酬を得て教材作成に関わる実態に、複数の県議から「公務員の倫理規定に違反するのではないか」などと疑念の声が上がった。
県教委が同日公表した教科別の単元テスト採択率によると、県議会や川勝平太知事が問題視する静岡教育出版社の小学校でのシェアは13年度、国語、算数、理科の3教科は84〜86％で、「静岡らしさ」を強調したとされる社会は93％だった。
県教委による公正採択のガイドライン策定後の14年度は3教科が60〜68％となり、社会も82％に減った。
一方、中学校は13年度、英語を含む主要5教科で93〜98％、14年度も91〜94％の高い割合を維持した。
審議ではこうした状況を踏まえ、自民改革会議の良知淳行氏（焼津市）や野崎正蔵氏（磐田市）が、多数の教員が休日に報酬を受け取って教材作成に関わる実態を問題視した。良知氏は「職務上知り得た情報について県民の一部に有利な取り扱いをする」ことを禁じた県職員倫理条例に違反するのではないかと質問した。
県教委の林剛史義務教育課長は「外形的な疑念を持たれるところはある」としながら、直接的な利益相反に当たらず、兼業の届け出も出しているため問題ないとの認識を示し、知事部局に設ける調査チームの検証で正当性を主張する意向を明らかにした。