大津中２自殺、市が和解受け入れへ １３００万円支払い議案
京都新聞 2015年3月6日 20時43分配信
大津市でいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が２０１１年１０月に自殺し、遺族が同市と同級生らに計約７７００万円の損害賠償を求めている訴訟で、同市は大津地裁から示された和解勧告に従い和解金１３００万円を遺族に支払うことを決め、議案を市議会に提出すると６日発表した。１３日開かれる市議会２月通常会議最終日の本会議で採決される。
議案は可決される見通しで、市は裁判の次回期日の１７日にも和解を受け入れる方針。
大津地裁は和解勧告で、市が設置した第三者調査委員会の報告書に記載されたいじめ行為や、担当教諭など学校側が得ていたいじめに関する情報をすべて事実として認定。「担当教諭らは、男子生徒がいじめを受けていると認識できたというべきで、過失があった」として、市に対し「安全配慮義務違反があり、原告らに損害を賠償する責任を負う」などとした。
その上で和解案として、日本スポーツ振興センター（東京都）がすでに支払った死亡見舞金２８００万円を除く１３００万円を市が遺族に支払うよう求めた。また、中学校は男子生徒の自殺を予見できたのに適切な対応をとらず自殺を防げなかった▽学校が調査を打ち切り市教育委員会もこれを追認するなど適切な事後対応を行わなかった−ことについて、市が遺族に謝罪するとした。
さらに、和解条項の骨子を報道機関などを通じて公表する▽再発防止策を市は今後も継続して実施する−ことなどを挙げた。
越直美市長は「和解勧告は市が裁判で認め、求めてきた内容。和解金額についても過去の判例などを考慮し、妥当な金額と判断した」と述べた。
同級生側は裁判でいじめ行為を認めていないため、同級生側との訴訟は継続するとみられる。市の和解議案提案について、遺族側代理人は「現時点でコメントすることはない」としている。