東大、科学研究費不正取得で教授を懲戒解雇
読売新聞 2015年3月11日 20時31分配信
東京大学は１１日、科学研究費を不正に取得し、大学に損害を与えたなどとして、秋山昌範・政策ビジョン研究センター教授（５７）（詐欺罪で起訴）を今月６日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
発表によると、秋山教授は２０１０年３月頃から１１年９月頃にかけて、医療情報システム研究事業に関連し、東大とＩＴ関連企業６社との間でデータベース作成など１２件の契約を締結。この６社は、秋山教授が実質的に経営するコンサルタント会社に業務委託し、約１６７０万円を取得させたなどとしている。
秋山教授は１３年７月、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。同大は独自に調査し、今回の処分を決めた。羽田正・東大副学長は「厳粛に受け止め、再発防止にあたる」とのコメントを発表した。