大津いじめ和解内容を防止対策に 市長と遺族、文科省に要望書
中日新聞プラス2015年3月31日（火）05:00
大津市の皇子山中二年男子生徒＝当時（１３）＝がいじめを受けて自殺した問題をめぐる訴訟で、遺族と市の間で和解が成立したことを受け、男子生徒の父親と越直美市長が三十日、それぞれ文部科学省を訪れ、和解内容をいじめ対策に生かすことなどの要望書を提出した。
父親は、いじめが自殺につながると予見可能であることや、学校がいじめ被害を注意しなかったことが自殺を招いたとする和解内容に盛り込まれた指摘を、全国に周知することなどを求めた。
越市長は、いじめが死につながることを明確に示す、教職員は積極的にいじめを認知し早期対処する責任がある、重大事案が発生した場合に自治体の長が調査の実施主体となる−などをいじめ対策推進法に盛り込むことを求めた。
（安永陽祐）