子供を性被害から守る条例の早期制定求めデモ 長野
産経新聞 2015年7月7日(火)7時55分配信
市民団体「真の家庭運動推進北長野協議会（ＡＰＴＦ北長野）」は５日、子供を性被害から守るための「青少年保護育成条例（淫行処罰条例）」の早期制定を求める集会とデモ行進を、長野市の中心市街地で行った。長野県は全国の都道府県で唯一、淫行を処罰する規定を盛り込んだ条例がなく、県民の間でも条例制定に反対する声があるが、子供たちを取り巻く環境の変化や実際に性被害に遭って苦しんでいる子供たちがいることなどから、条例制定を求める声が強まっている。
集会は同市の長野駅近くの南千歳町公園で行われ、同協議会の主張に賛同する人々ら約１２０人（主催者発表）が参加した。続いて、駅前通りや昭和通りなど駅周辺の繁華街を歩きながら、「子供たちを性被害から守ろう」「淫行処罰条例を早く制定しよう」などと呼びかけた。
同協議会の権相來（こんさんね）議長は取材に対し、「実際に性被害を受けている子供がいるのだから、条例を制定して子供を守るのは当たり前のこと。今後も制定の早期実現に向けて呼びかけていきたい」と話した。
子供の性被害をめぐって、県警は平成２５、２６の２年間に現行法では摘発できなかったものの、淫行を処罰する条例があれば行為者を処罰できた事案が１７件あったと公表している。
こうした情勢を受けて、県は子供を性被害から守るための条例制定について、県民の判断材料となる条例モデルの作成に向けた県の有識者検討会（座長・安部哲夫独協大法学部教授）を設置。
検討会は今年に入ってすでに４回の会合を開催し、これまでに条例モデルには「淫行」にあたる行為を具体的な表現にしたうえで禁止するとともに、子供たちの深夜外出を制限することを盛り込むことで一致し、８月ごろをめどにモデルを作成することにしている。県はこれをもとに条例制定をめぐる具体的な議論を加速させる方針だ。