＜トランプ大学＞大金持ち講座で集団訴訟 証言公開
毎日新聞 2016年6月2日(木)19時46分配信
◇クリントン氏「トランプ氏は米国民をだまそうとしている」
【ニューヨーク國枝すみれ】米大統領選で共和党候補指名を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏が不動産投資で大金持ちになる方法を指南するとうたったオンライン講座「トランプ大学」を巡る訴訟で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦裁判所が１日、元職員らの証言を公開した。
トランプ大学に関しては、同州とニューヨーク州で元受講生らが不当に高額の受講料を支払わされたなどとして損害賠償を求める集団訴訟を起こしており、公開されたのはその裁判資料の一部。大統領選本選に向け、スキャンダルが拡大する可能性がある。民主党の有力大統領候補ヒラリー・クリントン氏は同日、ニュージャージー州で「トランプ氏はトランプ大学がしたのと同じように米国民をだまそうとしている」と批判した。
米メディアによると、元セールスマネジャーの男性は、障害年金で暮らす夫婦に対し、自宅を担保にローンを組ませて３万５０００ドル（約３８０万円）の上級講座を受講するよう説得しなかったため、叱責された。男性は「詐欺的で不正直」な仕事に嫌気がさして辞職。「トランプ大学はより高額のセミナーを売ることにしか興味がなかった」としている。
また、別の職員は「トランプ氏の右腕」という触れ込みの講師の多くが「不動産業で働いた経験はほとんど、または、全くなかった」と証言した。
トランプ大学は「先行投資せずに事業を拡大する方法を教える」として、２００５年〜１０年ごろまで、住宅ローンの仕組みなどに関する複数の講座を開講。無料講座や１４９５ドルの３日間講座、３万５０００ドルの上級講座があり、全国で約１万人が受講したとされる。ニューヨーク州の検察は１３年、トランプ大学を詐欺罪で刑事訴追している。
トランプ氏は５月３１日の記者会見で、公判開始前の文書公開を決めた連邦裁判所の判事を「不公平」と批判し、「裁判には勝つ。和解はしない」と述べた。