「いじめ」指摘せず生徒指導、被害止まず 大津の市立中
京都新聞 2017/4/8(土) 9:06配信
大津市のある市立中で、いじめをした加害生徒に対して、学校側がその行為を「いじめだ」と伝えずに指導した結果、加害が止まらず生徒が被害を受け続けたケースがあることが７日までに分かった。学校側は「いじめ防止対策推進法でいじめの定義が広がり、すべてを『いじめだ』と指導すると、クラス中が加害者だらけになる」と説明する。だが専門家は「いじめに早期対応するため、原則、学校側はいじめ行為だとして指導すべき」と対応に疑問を投げかけている。
学校や被害者側によると、いじめは２０１４年９月から発生。女子生徒が同級生から「アホ、ぼけ、カス、死ね」と言われたり、にらまれたりする行為が続いた。被害生徒は精神的ストレスから、一時的に視界が狭くなる病気を発症した。学校はいじめ事案と認定し、クラスを分けたり、校内で接触しないよう教諭が監視するなどの対応をとった。
学校側は、加害生徒にはその行為がいじめだとは教えず、「相手は傷ついている」などと指導した。校長によると、同中ではいじめがあっても加害生徒に対し「いじめだ」とは伝えない方針をとっているという。校長は「いじめにあたる行為は１件１件『相手が傷つき悪いことだ』と丁寧に指導している」とする。
しかし被害者側によると学校側の対応後もいじめは続き、１６年３月には「学校にくんな」などと書かれた差出人不明の手紙が自宅に郵送された。保護者は弁護士に相談。同年５月、加害生徒の保護者宛てに、いじめをやめるよう警告する文書を送った。その後、いじめは止まったという。
被害者の母親は「いじめは自殺につながる悪いことだと教えながら、いじめだと厳しく指導しない方針があるなんてあぜんとした。結局、学校は加害生徒と向き合わず、何も指導しなかったのと同じだ」と語る。
いじめ対策に詳しい京都教育大の本間友巳教育臨床心理実践センター長は「いじめと伝えない対応は例外的には考えられるが、それは被害者を守り、状況を回復させるため。学校や保護者がいじめと考えないような問題であっても何が深刻な被害につながるか分からない。その反省から広くいじめと捉える法律が制定された以上、まず『いじめだ』ということを指導の入り口にするしかない」と話している。