いじめ事案「公文書ない」実は存在 京都・城陽市、「猛省を」
京都新聞 2016年8月30日 22時52分配信
京都府城陽市情報公開・個人情報保護審査会は３０日、市内の中学校での重大ないじめ事案に関する公文書の不開示決定の異議申し立てについて、文書が存在するとして改めて開示決定をやり直すよう答申した。市教育委員会は不開示の理由を「文書が存在しない」としていた。さらに、市教委が公文書作成を怠っていたことに対し「市の規程で課せられた義務について認識が全く欠けている」と批判した。
重大ないじめは２０１５年度の京都府教委のアンケートで判明した。同市のＮＰＯ法人「行政監視機構」が昨年１１月に開示請求をし、市教委が「調査段階であり、請求があった公文書は存在しない」として不開示としたため、１２月に異議申し立てをしていた。
答申では、市教委がいじめ事案への対応などについて市の顧問弁護士と協議した報告書などが公文書だと判断した。職員が私的なメモだけで事務報告書などの公文書を作成していないことについては猛省を促した。
また、審査会は府学力診断テストに関する部分開示決定の異議申し立てについても、各教科の合計平均得点など全てを開示するよう答申した。
市学校教育課は「いじめに関する公文書で、審査会が指摘した文書については見落としていた。報告書を作成していなかったことは重く受け止め、公文書化を徹底していきたい。学力診断テストについては府教委などに相談して検討する」としている。