教職員の不祥事、過去最多 茨城県教育長が「緊急メッセージ」
産経新聞 2019/1/14(月) 14:35配信
教職員の不祥事に歯止めをかけようと茨城県教育委員会が対策に奔走している。今年度の教職員の懲戒処分は１１日時点で１６件２２人に上り、処分者数はすでに過去１０年で最多となっている。柴原宏一教育長は昨年１２月２５日、県内の全教職員約２万５千人に向けて「緊急メッセージ」を出したほか、処分者の多い臨時的任用教職員を対象にした研修会を行うなど危機感を強めている。
「県民からの信頼のもとに成り立つ教育の根幹が大きく揺らいでいる」
「非常事態」という言葉を盛り込んだメッセージの根底には、教職員が起こした事件の「質」に対する懸念がある。懲戒処分を受けた教職員のうち５人が窃盗や強制わいせつなどの容疑で逮捕されており、柴原教育長は「重大かつ悪質な事件が続発しており、誠に遺憾」と断じている。
県教委によると、懲戒処分の内訳は、学校徴収金関連９人▽体罰３人▽わいせつ３人▽窃盗２人▽交通事故１人▽飲酒運転１人▽住居侵入、窃盗未遂１人▽信用失墜行為１人▽不適切な指導１人−となっている。学校徴収金にからむ不祥事が多発していることについて、柴原教育長は「組織としての緩み」を指摘し、管理職への指導などを徹底するとした。
こうした深刻な事態を受けて、昨年１２月２７日に水戸市内で研修会を開き、学校の講師や実習助手ら約９００人が出席した。県教委の石井純一高校教育課長は「私たちは高い倫理観と理性で順法精神を貫かなくてはならない」と訴えた。同課の担当者も「懲戒免職処分になれば教員免許が取り消され、二度と学校で働くことはできない」と厳しく指摘した。（丸山将）
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