元東稜高生のいじめ訴えで調査委 熊本県教委
熊本日日新聞 2021/2/3(水) 10:39配信
熊本市の男性（２１）が東稜高（同市東区）の生徒だった頃にいじめを受けて不登校になり、転校を余儀なくされたと訴えたことを受け、県教育委員会は２日、いじめ防止対策推進法上の重大事態の疑いがあるとして、同法に基づく調査委員会の設置を決めた。
重大事態認定は、男性側が県教委と同校に求めていた。
新設する「元東稜高校生徒いじめ調査委員会」は、いじめの有無や不登校との因果関係を調べるほか、再発防止策を検討。県教委が推薦する法律、心理、福祉の各専門家を含む５人以内で構成され、委員の選任後に調査開始時期を決める。
具体的な調査手法は委員らが決定。男性や当時の同級生、教員らの聞き取りなどが想定されるという。
県教委が同法に基づき調査委を設けるのは２例目。１例目は自殺で、不登校の調査は初めてとなる。県教委学校安全・安心推進課の重岡忠希課長は「男性の意向もうかがいながら、丁寧に調査を進めたい」と述べた。
男性は２０１５年の入学後、同級生からバッグにしょうゆをかけられるなどして不登校になった。１８年に人権救済の申し立てを受けた県弁護士会は重大事態と判断している。（臼杵大介）