横浜市立学校で生徒自殺 遺族が重大事態の取り扱いを要望
tvkニュース（テレビ神奈川） 2024/5/1(水) 19:01配信
横浜市立学校で同じ年度に同じ学校の生徒2人が自殺した問題。
専門家の調査対象となっている1人の生徒について、遺族がいじめの被害を訴え、「重大事態」への取り扱いを要望していることが新たに分かりました。
この問題は、2022年度に同じ横浜市立学校の生徒2人が自殺したもので、市教委は1人について、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態への調査を開始する方針です。
一方で、現在、専門家が自殺の過程を調べている別の1人の生徒について、遺族が背景にいじめがあったとして、「重大事態」への取り扱いを訴えていることが新たに分かりました。
これについて、横浜市教委は遺族の意向をふまえ、今後面会を通して対応を検討するとしています。
山中市長は、重大事態の調査が遅れていることについて、「市教委の当初の判断は、国の指針に沿っていないところがあった」などと認識を示しました。
山中竹春市長
「最初の調査から現場だけでやるのではなく、第三者を含め意見を聞ける体制にする。それによって国の指針に沿ったうえで透明性を保って初動を確実に対応する」
横浜立中学校では4年前に女子生徒がいじめを苦に自殺していて、市教委は過去10年間にあった児童生徒の自殺を再調査しています。
生徒2人が自ら命を絶ってから2年ですが、その原因の詳細についてはいまだ分かっていません。
重大事態のガイドラインでは、「被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合でも、学校の設置者および学校が可能な限り自らの対応を振り返り、検証する必要がある」と定められています。
これまでの対応について、市教委は「遺族の気持ちを最優先に判断した」としています。
そのうえで市教委は、「遺族の意向に寄り添うとともに、第三者の意見をふまえ、結論を出していく」としています。
「24時間子供SOSダイヤル」(文科省)
0120−0−78310