協定：学校・警察、双方向で連携 いじめ、校内暴力、非行…より緊密に ／鳥取
毎日新聞 2012年12月19日(水)16時21分配信
県警の石田勝彦本部長と県教委の横浜純一教育長は１８日、県警本部で「学校・警察連絡制度に関する協定」を締結した。児童生徒の問題行動に関する情報を両者が連絡し合い連携を図りながら、少年の非行防止や健全育成に取り組む態勢を作るのが狙い。児童生徒や保護者への周知期間を経て、県内の小中高校などで来年３月１日から適用する。【加藤結花】
２００４年から実施されている現行の学校・警察連絡制度では、県警が県の児童生徒を検挙、補導した場合には学校に連絡しているが、学校から警察へ連絡することは定められていない。しかし、最近のいじめ問題や校内暴力などの現状を踏まえて、警察と学校がより緊密な連携を図る必要があると両者が判断。制度化されていなかった学校から警察への連絡体制を新たに整備することとした。今年６月から県警と県教委などが協議を進めていた。
調印式では、石田本部長と横浜教育長が協定書にサイン。石田本部長は「せっかく充実させた制度が子どもたちのために現場でしっかりと機能するよう、お互いが頑張っていければ」、横浜教育長は「一方向だったものが双方向的な制度となった。この制度を活用し、警察と連携を図りながら、子どもたちの健全育成につなげたい」とそれぞれ話した。
協定では、いじめや校内暴力などの問題行動の中でも、特に警察との連携が必要だと判断される事案を「学校から警察への連絡対象事案」と規定。個別の事案ごとに対象事案に当たるかどうかを学校長が判断し、該当事案については所轄の警察署に連絡する。
文部科学省が今年発表したいじめに関する緊急調査では、調査対象の各都道府県と政令指定都市の６７教育委員会のうち４２教委が、「学校から警察への連絡対象事案を示すなど警察との連携」を策定していると回答。警察と学校の連携強化は全国的に広がっている。
１２月１９日朝刊