いじめ対応班新設へ、相模原市教委が非常勤教員らを増員／神奈川
カナロコ 2013年1月10日(木)8時0分配信
市立中学校３年の男子生徒（１５）が同級生からいじめと暴行を受けていた問題で、相模原市教育委員会は２０１３年度、学校現場でのいじめに対応する「人権・児童生徒指導班（仮称）」を新設する。専任職員を配属し、相談・支援に当たってきた学校・警察ＯＢ、非常勤教員を増員。問題が深刻化する前に対応に乗り出す態勢づくりを目指す。
市議会３月定例会の承認を経て、市教委学校教育課内に発足させる。学校からの支援要請の窓口機能などを担い、年間予算は１億円規模になる見込みという。
同課の人権教育担当と児童・生徒指導担当を統合、非常勤職員を含め人員を拡充する。
学校の相談を受ける元教員と元警察官を市内３区にそれぞれ配置するほか、いじめなどの問題が起きている学校に支援のために派遣する非常勤教員も増やす。学校側が相談しやすい態勢をつくることで情報を吸い上げ、素早い対応につなげたい考えだ。
被害生徒が鼻骨を折られ、加害生徒３人が逮捕されるに至った今回のいじめ問題について、岡本実教育長は「学校任せになっていた」と反省する。「非常勤教員２人を派遣し、事態が収拾したと思っていたが、実際は十分ではなかった」と市教委の支援態勢や学校側との意思疎通に問題があったとの認識を示した。
また、いじめや子どもの問題行動に取り組むには幼児期を含めた長期的な視点が必要とし、「学校現場での対症療法だけでなく、子育て支援や保育所・幼稚園の担当も交えた取り組みをしていきたい」と語った。
加山俊夫市長は９日の年頭会見で新設されるいじめ担当班に触れ、「情報の一元化が大事。いじめの認識を学校現場が持ち、教育委員会を含めた市全体で把握しないといけない」との考えを強調した。