体罰の実態把握へ、県教委が質問案を近く提示／神奈川
カナロコ 2013年1月24日(木)8時30分配信
県教育委員会は２３日、実施を予定している学校での体罰実態調査について、質問項目の案を近く市町村教委に示す方針を明らかにした。政令指定都市教委とも「歩調を合わせたい」としている。
文部科学省が同日、大阪市立桜宮高の男子生徒が体罰後に自殺した問題を受け、国公私立の小中高校を対象に体罰件数などの調査を全国の教委に求めたことなどを受けた。
同省が通知した要項では第１次報告として、昨年４月からことし１月までに起きた体罰について、授業中か部活動中かなどの行われた状況や、殴るなどの態様、発覚のきっかけを、２月末までに報告するよう求めている。
さらに４月３０日を期限とした第２次報告として、２０１２年度中に起きた体罰について教職員や児童生徒、保護者への調査や、第三者の意見を参考するなど正確な事態把握に努めた上で報告するよう要請した。
県教委は、市町村教委で質問項目を完全には統一しない考え。必要な項目を案として示した上で、これとは別に市町村教委側がそれぞれ望む項目も調査する形を検討している。
生徒への聞き取りなどの実施は未定という。県教委は「市町村との調整はこれからで、理解を得ながら進める。県立学校で先行して実施する形になる」との見通しを示した。