愛知県教職員、１１６人が早期退職の意向
読売新聞 2013年2月14日(木)12時31分配信
自治体職員らの駆け込み退職問題で、愛知県教育委員会は１４日、教職員の退職予定者１１５８人（名古屋市を除く）のうち、１割にあたる１１６人が退職手当引き下げ前の２月前に退職する意向を示しているとの調査結果を発表した。
早期退職すると回答した教職員のうち、教頭は１人、学級担任は１８人。県教委は業務に支障が出ないよう臨時職員で対応する。
愛知県は３月１日の改正条例施行に伴い、退職手当を平均約１５０万円減額する。このため２月末に退職すれば、３月の給料を受け取れなくても約１００万円多く受け取れる計算になる。
同県ではこれまでに、知事部局の退職予定者３５１人のうち４９人、県警の該当者約２９０人のうち約１４０人が早期退職の意向を示している。