駆け込み退職２１人が意向 学級担任４人含む 神戸市教職員
産経新聞 2013年2月16日(土)7時55分配信
退職手当の引き下げに伴う地方公務員の“駆け込み退職”が相次いでいる問題で、神戸市教委は１５日、教職員の退職予定者１８２人のうち、約１割にあたる２１人が２月末で退職する意向を示していると発表した。
市教委によると、２１人は学級担任４人を含む小・中学校、特別支援学校の教員２０人と特別支援学校の事務職員１人。１５日までに早期退職の退職願を提出している。市教委は業務に支障が出ないよう臨時講師や別の教員を配置するなどして対応する。
義務教育の教職員の人件費は県費負担となっており、県では教員や警察官を含む職員の退職手当を３月から段階的に引き下げていく予定で、年度末に定年退職する教員の場合、１人平均約２８９０万円の手当が約１６０万円の減額となる。
県教委はこれまでに県立高や市町立の小中学校などの教員のうち、２月末の退職希望者が８日現在で１３９人（神戸市立除く）であることを明らかにしている。
一方、神戸市は市職員の退職手当の引き下げを来年度以降としており、人件費が市費負担となる高校や幼稚園などの教職員の駆け込み退職の希望者はいないという。