駆け込み退職：県職員、勧奨退職が１００人増 手当削減が影響か ／奈良
毎日新聞 2013年3月6日(水)15時6分配信
全国で公務員の「駆け込み退職」が相次いだ問題で、県職員の今年度の勧奨退職希望者が前年度から約１００人増加したことが５日、県のまとめで分かった。県は、２月定例県議会に退職手当３３億５６００万円の増額を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提出する。退職手当は来年度に８〜１２％削減される見込みで、県は「退職者の増加は手当の削減が影響している可能性がある」としている。
国家公務員の退職手当削減に伴い、県は今年４月に６％（勤続２０年未満は２％）、来年１月に１２％（同８％）の削減を検討している。係長級の職員が今年度に定年退職した場合は２４２７万円だが、来年度末だと２１６１万円となり、２６６万円の差額が出るという。
勧奨退職は、５０歳以上の職員が定年前に退職を申し出ることで、退職手当が残年数に応じて２％ずつ割り増しされる制度。前年度は知事部局２３人、県警２４人、教職員２３９人の計２８６人だったが、今年度は知事部局３８人、県警５８人、教職員２８９人の計３８５人に増えた。教職員は５０人増加したが、県教委は「年度末の退職なので、新規採用や人事異動で調整できる」としている。
県は今年度の退職手当を２０５億６０００万円と見込んでいたが、勧奨退職の増加を受け、２３９億１６００万円に補正。過去に例のない大幅な増額となった。【伊澤拓也】
３月６日朝刊