駆け込み退職、教員突出 県職員は数人、県警ゼロ 静岡
産経新聞 2013年3月6日(水)7時55分配信
公務員の退職手当削減方針に伴い、１００人以上の教員が“駆け込み退職”する問題で、早期退職希望者は教員が突出しており、県職員では数人にとどまっていることが５日、分かった。県警職員には同日現在、駆け込み退職の動きはないという。同条件でありながら、駆け込み退職が教員に集中したことについて、県教委では「対象者が多いからでは」としているが、川勝平太知事は「何と言っても学校の先生ですから」と、教員に高いモラルを求めた。
県議会２月定例会に提案中の退職手当引き下げ条例案の施行予定日は３月２０日。可決されれば、同２０日以降の退職者は同１９日以前に比べて手当が大幅減額される。
県によると、手当削減の対象者は、知事部局の県職員１６８人▽教職員５８８人▽警察職員１２５人の計８８１人。１人当たり約１５０万円の減額で、全員が年度末まで勤めた場合には総額１０億円の予算削減効果があるという。
県教委は現在、早期退職希望者数を集計中だが、２月末日時点ですでに１００人を超えた。担当者は「今後、『こんなに多いなら、私も辞めようか』と思う人も出てくるのでは」とさらなる増加を予想する。
県議会では６日にも退職手当関連条例案の質疑が予定されており、条例案成立の見込みが大きくなれば、県職員の駆け込み退職も本格化する可能性がある。
一方、警察職員については「５日現在で早期退職希望者は把握していない」（県警警務部）という。もっとも、ある警察職員は「みんな生活がかかっているので…」と、今後早期退職者が出てくる可能性を推測していた。