<背任容疑>樟蔭東学園の実質経営者ら逮捕…大阪地検

<背任容疑>樟蔭東学園の実質経営者ら逮捕…大阪地検
毎日新聞 2013年3月6日(水)17時33分配信

 東大阪市の学校法人「樟蔭東(しょういんひがし)学園」から無担保で3億8000万円の融資を引き出して損害を与えたとして、大阪地検特捜部は6日、学園を実質経営する理事の小山昭夫(81)、前理事長の高橋努(67)の両容疑者を背任容疑で逮捕した。特捜部は昨年10月、同学園などを家宅捜索し、融資の実態解明を進めていた。

 逮捕容疑は2010年3〜4月、返済見込みがないのに、学園資金計3億8000万円を3回にわたって小山容疑者に無担保で融資し、学園に同額の損害を与えたとしている。高橋容疑者は当時理事長だった。特捜部は両容疑者の認否を明らかにしていない。

 関係者によると、学園は他にも1億円を小山容疑者に融資したが、計4億8000万円のうち4億3000万円の回収が滞った。小山容疑者は11年12月、堺市内に所有する山林で代物弁済すると提案し、理事会で承認させたが、山林は融資に見合う価値はなかった可能性がある。特捜部の家宅捜索後、小山容疑者は代物弁済をやめ、保有株を処分するなどして現金4億3000万円を学園に返したとされるが、見せかけの返済だった疑いが指摘されている。

 小山容疑者は医師で、大阪府内に医療施設や学校法人を次々と設立するなど、手広く事業を展開。仙台市の東北文化学園大の理事長も務めている。07年に樟蔭東学園に資金援助したのを機に人事権を握り、同学園を実質経営していた。高橋容疑者は09年に学園理事長となり、今回の融資の問題が発覚したことなどから退任した。【内田幸一、堀江拓哉】

 ◇樟蔭東学園◇

 1937年開校の樟蔭東高等女学校が前身。戦後、東大阪市に中学・高校を開設し、66年には短大もできた。いずれも女子校だったが、現在は男女共学。学生・生徒数は約550人。

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解説:樟蔭東学園の不適切融資 理事ら逮捕 理事暴走、止まらず 学園私物化にメス
毎日新聞 2013年03月06日 大阪夕刊

 樟蔭東(しょういんひがし)学園(東大阪市)を実質経営する理事、小山昭夫容疑者(81)らが6日、背任容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。小山容疑者はかつて、経営難の同学園に2億円を融資した見返りに理事選任権を得て理事会を事実上支配し、グラウンド売却を決議させた。こうして学園資産を現金化すると、融資は回収し、逆に学園から無担保で4億円近い融資を引き出した。行政が即時回収を指導しても理事会は従わず、山林での代物弁済を承認するなど、“暴走”を続けた。

 この山林は小山容疑者がバブル期にゴルフ場開発を計画して頓挫した土地だ。個人の不良資産の処理に、公金が入った教育財産が利用されたともいえるが、行政は手をこまねいた。私立学校法が理事会の適切な判断力を前提としており、学園の私物化を防ぐために理事会を従わせる強制力がないからだ。例えば、国や大阪府に理事解任権はなく、法令違反した理事に解職勧告ができるだけだ。また、補助金引き揚げや学校法人の解散命令は生徒への影響があまりに大きい。「生徒を人質に取られている状態」(府関係者)で、伝家の宝刀を簡単に抜けないのが現状だ。

 こうした中、学園の私物化に捜査当局のメスが入った意義は大きく、事件の全容解明と理事会の正常化が期待される。学校法人は税制優遇や公金補助も受けられる。私物化が横行する事態を繰り返してはならず、防止に向けた真剣な議論が求められる。【稲垣淳】

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 ◆樟蔭東学園の融資を巡る主な経緯◆

07年 11月 小山容疑者が樟蔭東学園に2億円を融資。理事人事権などを得る

10年3〜4月 学園が小山容疑者に3億8000万円を融資。小山容疑者は別の学校法人の寮の建設費に充当

10年 12月 小山容疑者が大阪府枚方市の建設業者から1億円を借り入れ、学園に5000万円を返済

11年  4月 小山容疑者が学園から1億円の追加融資を受け、枚方市の建設業者に1億円を返済

11年 12月 学園が融資残高4億3000万円について、小山容疑者所有の山林(堺市)で代物弁済させることを決定

12年  3月 一連の融資で学園に損害を与えたとして、元学園幹部が小山容疑者らを背任容疑で刑事告発

12年 10月 大阪地検特捜部が学園などを家宅捜索

13年  1月 学園が「小山容疑者から全額が現金で返済された」との報告書を文部科学省に提出

東大阪市の学校法人「樟蔭東学園」(高橋努理事長)が顧問の小山昭夫氏(80)に運営資金から計4億8000万円を不適切融資した問題で、小山氏が07年に学園の人事権を得るために使った2億円は、自身が理事長を務め、民事再生法の適用を受け経営再建中だった学校法人「東北文化学園大学」(仙台市)の運営資金を無断流用したものだったことが分かった。関係者は「経営再建中の学校の資金を私的流用するのは許されない」と批判している。

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