学校徴収金「不適切使用」29件 11年度、県立4高
＠S［アットエス］ 2013年3月6日(水)8時12分配信
県監査委員が行政監査を実施した県立高校4校で、公費で支出すべき経費に充てられたPTA会費などの学校徴収金が2011年度に29件、196万円に上ることが5日分かった。教員の旅費や非常勤講師の報酬、施設修繕費などが不適切と判断された。
監査結果によると、旅費に関しては、全国規模の教育研究会に出席した教員の旅費と参加負担金を支払う事例が2件で計17万円。報酬や手当では、再試験の監督業務や夏休みの宿題採点業務に従事した非常勤職員への報酬として1万円、文化祭準備の指導で出勤した教員12人に特殊業務手当の対象にならないという理由で4万円が支払われていた。
耐震工事の際の警報センサーの移設費(16万円)、文化祭で使用する冷蔵庫の修繕費(1万円)も公費負担すべき対象とした。
県教委は昨年6月、07〜11年度の5年間に県立高23校で公費支出すべき学校徴収金の総額を計149万円と文部科学省に報告していた。監査結果と金額が異なる理由を県教委の担当者は「文科省への報告は基準が明確に示されていなかったため」と説明した。12年度内に県独自の基準を策定する。
学校徴収金は後援会費や生徒会費、学年費などとして保護者から直接集め、教育活動に充てられる。