大阪市の特別支援学級支援制度、９４５万円過払い
産経新聞 2013年3月9日(土)7時55分配信
大阪市教委は８日、特別支援学級の児童生徒の保護者に学用品購入費などの一部を支給する支援制度で、平成２０〜２１年度に不適切な事務処理を繰り返し、１６５１人に対して計約９４５万円の過払いがあったと発表した。担当職員らを中心に弁済を検討しているという。
市教委によると、制度は１９年度まで国が定める基準額を定額支給していたが、２０年度から基準額を上限に実費の２分の１を支給すると市の要綱を変更。ところが市立小中４２９校のうち３４６校が誤って従来通りの基準額を請求し、市教委がそのまま承認していた。
市教委は「実費が学校ごとに異なるため気付けなかった」と弁明。再発防止のため、２２年度からは支給額を自動的にチェックできるシステムを導入している。
また同日、経済的理由に基づく就学援助制度でも、２３年度に、認定されなかった保護者のうち２１人を誤って認定と入力。計約９６万円の過払いがあったと発表した。
昨年８月に保護者からの問い合わせで判明。市教委は当時の担当職員で城東区の男性係長（５５）を２月２８日付で減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分としている。