教職員４０７人「体罰した」 実態調査中間報告 長野
産経新聞 2013年3月12日(火)7時55分配信
県教育委員会は１１日、学校現場における体罰の実態把握に向けて実施した調査の中間報告をまとめた。小学校から高校までと特別支援学校の計６０７校の児童生徒２３万８６８人のうち、平成２４年度に体罰があった（伝聞を含む）と回答したのは１０５１人。自らが体罰をしたと回答した教職員は１万９５５２人の対象職員のうち４０７人（高校については伝聞を含む）いたことが分かった。
調査は文部科学省からの調査通知に示された内容に県独自の項目を加えて、児童生徒と保護者、教職員計４８万１３０５人を対象に実施。２４年度とそれ以前について体罰の有無を聞いた。
このうち体罰があったとの回答は２４年度が保護者を含めた全体で２８０１人からあり、県教委は文科省調査への１次回答期限の２月末までに体罰の有無が確認できた教職員１５人（被害児童生徒５１人）、部活動外部コーチ２人（同４人）についてのみ文科省へ回答した。
ただ体罰があったとの回答のうち、行為が体罰事案にあたるかどうかの確認は２４年度が２７０８人、それ以前の２２８３人が残されており、大部分がこれからの作業となる。県教委は「体罰の件数はさらに増えることが予想される。４月末までには確認を終えたい」としている。