県教委、体罰で教員121人処分 11人は懲戒
山形新聞 2013年6月11日(火)9時52分配信
県教育委員会は10日、2010年度から13年度にかけて、体罰を行った公立学校の教員119人と管理監督責任を問われた校長2人を合わせ、計121人を処分した。このうち常習性、けがの程度などを勘案し、戒告以上の懲戒処分を受けたのは小中高の11人。生徒の鼓膜にけがを負わせ、口止めを図ったは停職3カ月だった。今回処分対象となった教員から体罰を受けた児童生徒は328人に上る。
県教委によると、一度に処分された教員数としてこれまでで最多。大半は実態調査で発覚した12年度の体罰だが、10、11年度と13年度の体罰6件が含まれた。
懲戒処分の内訳は停職1人、減給1人、戒告は管理監督責任を問われた長井南中の校長を含め9人。昨年12月に起きた長井南中のケースは、けがをさせたことに加え、日常的に体罰を繰り返したことや隠蔽（いんぺい）しようとしたことなどを勘案し、県内の体罰事案ではこれまでで最も重い処分となった。県教委教職員室は「最終的に他県の例を見て妥当性を判断した」と説明する。
減給10分の1（3カ月）となったのは村山地区の50代男性中学校教諭。昨年6月、顧問を務める部活動の試合後、ミスをした生徒の首を足で押してけがを負わせた。別の生徒の頬をたたくなどの行為も繰り返していた。
戒告処分となったのは児童の耳をつかんで引っ張り上げ、全治2週間のけがをさせた小学校教諭ら。多くは複数回の体罰行為が確認された。
秋葉秀出男県教育次長は記者会見で「100人を超える教員の処分に至り、児童生徒、県民に大変申し訳ない。重く受け止め、再発防止に全力を尽くす」と述べた。体罰同様に問題となっている暴言などの行為に関しては、「暴言のみでの処分例は過去にはないが、具体的な事案ごとに判断する」と説明した。
県教委の実態調査で、4月末に公表されていた体罰を行った教員は126人。公表後に精査し、最終的に体罰に当たらないと判断された3人、市立高校の教員ら計13人が除かれた。
この113人に10、11、13年度の6人、監督責任を問われた校長2人を加えた121人が処分対象となった。