職員の上海研修、まず２２人…搭乗率１０％向上
読売新聞 2013年7月6日(土)16時58分配信
鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、職員ら３００人を上海に派遣する鹿児島県の研修事業について、県は５日、第１陣として、職員２２人を１０日から派遣すると発表した。
県によると、第１陣は農政部の１０人と土木部の１２人。２０〜５０歳代で、中堅職員が多いという。関連予算案の可決後、公募の時間がなかったため、所属部長を通じ、職務命令として派遣する。県は「県産農産物の輸出の検討に絡む農政部と、上海の成長を感じる施設や場所を視察する意義がある土木部を最初に送ることにした」としている。
農政部の職員は、中国のモデル地区とされている農園やスーパー、富裕層向け野菜を生産する農場などを視察。土木部の職員は、都市計画の展示館や都市公園、港湾の整備状況などを視察するという。１人当たりの費用は約９万８０００円で、派遣する職員には、帰国後３０日以内に研修の内容や成果などをリポートで提出させる。
第２陣以降は希望者を募り、１５〜２５人ずつ派遣する予定。事業では、７〜９月に教職員と民間を合わせ、３００人の派遣を予定しており、教職員については今月８日まで希望者を募り、同２４日から派遣する。民間については、早ければ今月下旬に公募し、８月にも派遣する方針という。
このほか、第１陣の出発便には、伊藤祐一郎知事と池畑憲一県議会議長、県内経済団体の幹部ら１０人も同乗。伊藤知事らは上海とソウルを訪問し、航空路線の維持や増便を依頼する。
県によると、１０日出発の２２人が加わると、搭乗率は往復の便がそれぞれ約１０％上昇するという。