＜自殺生徒＞保護者らが集団要望 文科省に
毎日新聞 8月26日(月)19時59分配信
いじめや教師による不適切な指導で子供が自殺したと訴えている、大津市、奈良県橿原市など全国５件の保護者らが２６日、文部科学省を訪れ、いじめ防止対策推進法の適切な運用などを要望した。事実関係の調査について自治体や教育委員会への指導も求めた。
要望に訪れたのは大津市立中２年男子（２０１１年１０月発生）▽橿原市立中１年女子（今年３月）▽鹿児島県出水市立中２年女子（１１年９月）▽新潟県立高田高３年男子（１２年７月）▽東広島市立中２年男子（１２年１０月）−−の計５件の自殺案件で、子供や孫を失った親や祖父、代理人ら約１０人。文科省生徒指導室長らと約１時間、公開で面談し、生徒や教員に対するアンケート結果の遺族への公表、遺族の意向を踏まえた公正な第三者委員会の設置などを求めた。
記者会見した大津市の男子生徒の父親（４８）は「それぞれ別案件だが、要求の中身は一致している。私たちが今やれるのは、再発防止につなげる取り組みしかない」と話した。
文科省は要望内容を該当する県教委に伝えると共に、いじめ防止対策推進法の基本方針を検討している有識者会議にも報告する。【福田隆】