10校16部で不適正 高校運動部への県補助金
紀伊民報 2013年10月11日(金)17時0分配信
全国トップレベルの選手の育成を目的に指定した高校の運動部に活動費を補助する2012年度の「ハイスクール強化校指定事業補助金」で、和歌山県内の10校16運動部で不適正な事務処理があった。県が11日に発表した。
指定した高校の運動部に活動費の一部を補助する事業で、1998年度から始まっている。12年度は指定校28校74運動部に計4250万円を補助した。対象事業は運動部の県外への遠征や県内合宿、合同練習会の交通費や宿泊費。交通費についてはJR利用料金と貸し切りバスなどに限る。
不適正とされたのは、10校16運動部に対して補助したうちの計約300万円。交通手段として補助対象外になる自前のマイクロバスや自家用車で行ったにもかかわらず、JR利用と報告するなど、交通手段や日時、場所などが違ったままで報告し、補助金を受けていた。人数や記載の誤りなどもあった。
学校からの申請に基づいて審査し、ほかの補助金対象事業にできると県が判断したものは充当したが、箕島ソフトボール部については、申請と違った使い方で交付額85万円のうちクラブ費として62万4500円をプールしていたため、返還を求めた。
県監査委員の予備監査を受け、県が7月から調査を始めた。補助金対象となった学校の教員の出張書類と、県競技力向上推進課の補助金実績報告書に違いがあった。
県は当時の校長と事務長を文書訓告や厳重注意にし、当時の所管だった生涯学習局長とスポーツ課長を厳重注意とした。箕島ソフトボール部については過去にさかのぼって調査する。
現在の所管に当たる日吉康文国体推進局長は「今後は補助金の執行管理と適正な事務処理ができるよう、指導を強化したい」と話している。