教諭懲戒３か月後公表 年齢や性別、内容除外
2009年2月5日 読売新聞
児童・生徒にわいせつな行為をした教諭を懲戒処分にしながら、県教委が公表していなかった問題で、県教委は４日、「保護者の要望」を理由に非公表とした場合でも、処分から３か月後に公表すると発表した。ただ、年齢や性別、処分理由の内容などは非公表としており、多くの懲戒処分で性別と年齢、階級などが明らかにされる知事部局との差は歴然。例外規定を見直すとしながら、事実上、これまでと変わらない方針に、県民からは「身内に甘い」と批判が起こりそうだ。
県教委によると、保護者や被害児童・生徒から公表を控えるよう求められたケースでは、処分から３か月が経過した時点で関係者から事情を聞き取り、公表するかを再度検討する。公表を決定した場合、処分日と学校の県立、市町立の区分、校長か教員かの区別などを「限定的に」（細松英正教育長）明らかにするとした。
例外規定を巡っては、県議会から「不祥事隠しの温床になる」などと批判され、細松教育長も昨年１２月の県議会文教厚生委員会で「問題意識は持っており、公表のあり方を議論する」と見直しを示唆していた。
この日の記者会見で、報道陣から「見直しのはずが、かえって事実を隠すために例外規定を使うのではないか」と問われたのに対し、細松教育長は「非公表だったこれまでよりは改善される。事実を隠そうという気持ちはない」と述べた。
県議会の委員会でこの問題を質問した渡辺智子県議（みどり香川）は「教職員の不祥事を表に出したくないという心理が働いていると感じられ、前進とはいえない。非公開をよしとする体質が再発を招くのではないか」と話していた。