自治体による新型コロナウイルスの無料検査事業で検査キットの卸販売をするなどしていた東京都内の医療関連会社が、東京国税局から2022年11月期までの2年間に計約3億5000万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。検査キットに関して架空の経費を計上していたとして、重加算税を含めて法人税など計約1億9000万円を追徴課税されたという。
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自治体による新型コロナウイルスの無料検査事業で検査キットの卸販売をするなどしていた東京都内の医療関連会社が、東京国税局から2022年11月期までの2年間に計約3億5000万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。検査キットに関して架空の経費を計上していたとして、重加算税を含めて法人税など計約1億9000万円を追徴課税されたという。