尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は、罷免されてから3日たった7日にもソウル漢南洞（ハンナムドン）の官邸にとどまっている。法曹界からは、容疑者の身である尹前大統領の退去が遅れれば遅れるほど、証拠隠滅の懸念が高まるとの声があがっている。 尹前大統領は検察、警察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などによる捜査が避けられない立場だ。警察非常戒厳特別捜査団（特捜団）は、今年1月に公捜処による逮捕状の執行を妨害した疑い（特殊公務執行妨害）で、尹前大統領を容疑者として立件している。公捜処が1年以上にわたって捜査中の「（海兵隊員）C上等兵捜査外圧疑惑」だけでなく、検察が関係者の大半を起訴した「ミョン・テギュン・ゲート」の頂点にも尹前大統領がいる。尹前大統領を標的として捜査が行われている事件の大半には、キム・ゴンヒ女史が直接・間接的にかかわっているという疑惑もある。このような状況において、尹前大統領の「官邸生活の継続」は証拠隠滅の機会となりうる。尹前大統領らが容疑者の身で官邸にとどまる時間が長引けば長引くほど、捜査の手がかりや疑惑を立証する資料がなくなる可能性も高まる。建国大学法学専門大学院のハン・サンヒ名誉教授は、「前職の大統領が何の制裁も受けずに官邸生活を続けるのは危険だ。複数の捜査が進められているが、本格的に証拠が隠滅される恐れがある」と語った。 口裏合わせを懸念する声もある。とりわけ逮捕状執行阻止事件の場合、中心容疑者である尹前大統領とキム・ソンフン警護処次長が同じ空間にとどまっていることになる。民主社会のための弁護士会検警改革小委のイ・チャンミン委員長は、「尹前大統領の現職大統領としての地位がなくなっただけに、本格的な口裏合わせや証拠隠滅の懸念が強い」とし、「警護処の関係者に対する口止めや懐柔の可能性もある」と指摘した。 尹前大統領による内乱事件に関する証拠の隠滅の懸念が高まっていることで、市民社会団体からは、大統領指定記録物への指定を最小化すべきだとの声もあがっている。指定記録物になると、少なくとも15年間は閲覧が制限（私生活に関する記録は最大30年）される。国会議員の3分の2以上の賛成か、管轄の高等裁判所長による強制捜索令状の発行によってのみ、限定的に閲覧が可能となる。指定記録物の指定権限は、ハン・ドクス大統領権限代行にある。記録管理団体協議会は4日の声明で、「無分別な（大統領指定記録物への）指定は犯罪の証拠の隠ぺいに他ならない」として、「大統領指定記録物への指定は最小化すべきだ」と述べた。 カン・ジェグ記者 (お問い合わせ [email protected] )