指導力不足の教員、５年で２８人 県、神戸市教委
2009/11/17 08:55 神戸新聞
指導力不足の教員を認定する制度が始まってから５年間で、兵庫県教委と神戸市教委での認定は計２８人に上り、そのうち研修を受けて学校現場に復帰したのは８人（うち１人は復帰の翌年に退職）だったことが分かった。当初は年配の教員が多くを占めたが、現在は若い世代もいるという。
県教委と神戸市教委は２００４年度から指導力に問題がある教員の認定と研修の制度を導入。神戸市教委の場合、校長からの報告を受け、大学教授や弁護士らでつくる指導力向上審査委員会が認定すると、最大２年間の研修が必要となる。
市教委は０４〜０８年度、現在研修中の１人を含め１２人を認定。４０代以上が８人を占めるが、２０代も３人いる。研修中に自ら限界を感じたり、勧奨されたりして６人が退職。５人が現場復帰した。
そのうち、小学教諭だった若手女性は、１人に話しかけられると、ほかの児童が目に入らず、その結果、教室全体が騒ぎ出して学級崩壊に。想定外の質問にも対応できなかったという。１年間、授業の進め方などの研修を受けて復帰したが、結局、１年後に退職した。
また、小学校のベテラン女性は、子どもの意見を聞かずに授業を一方的に進めたという。研修でも改善されずに退職勧告に従ったという。
今春、現場復帰した若手の男性教諭は、自信を持てずに声が小さく、授業が成り立たなかったという。研修では、あいさつの練習から始め、子どもに慣れるように授業の訓練を繰り返した。
同市教委は「採用試験の面接などで注意しているが、大人への対応に問題はなく、面接で子どもへの指導力不足を見抜くのは難しい。採用後の研修の充実も図っていきたい」としている。
一方、県教委によると、０４〜０８年度に指導力不足と認定したのは１６人。そのうち職場復帰したのは３人で、公民館職員などへの職種変更は３人、退職は１０人だった。
（紺野大樹、中島摩子）