北教組の献金直前、残高１０万円…小林千陣営
2010年3月14日12時48分配信 読売新聞
昨年８月の衆院選の準備のため、北海道教職員組合（北教組）から違法な政治資金計１６００万円を陣営幹部が受け取ったとされる事件で１３日、札幌地検に事情聴取された民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）。
小林氏が代表を務める政党支部は、選対事務所が開設された２００８年９月下旬から約２か月半の間に１１００万円以上を使い、同年１２月上旬には、資金の残高が約１０万円にまで減っていたことがわかった。北教組の資金提供が始まったのも同年１２月で、事件の発端になった陣営の資金難の実態を裏付けている。
小林氏の政治活動費の大半を負担している「民主党北海道第５区総支部」について、読売新聞が、政治資金収支報告書や領収書の写しなどを基に収支の実態を分析した。
０８年８月末時点で資金残高が約５１０万円だった同支部は、翌９月１日に当時の福田康夫首相が退陣を表明し衆院の解散ムードが高まったのをきっかけに資金の出入りが活発になった。
同月の支出は、集会の会場費など約２４０万円。一方の収入は、民主党からの交付金５００万円など計約５５５万円で、残高も前月より約３１０万円増加した。
ところが、衆院選の準備のため９月２０日に北海道江別市に「合同選対事務所」を設立した直後から支出が急増。１０月と１１月は、ポスターやチラシの印刷代など「宣伝費」が計１３件約６８２万円に達し、事務所費なども計約１９０万円に上った。この間の収入は、党からの交付金２００万円だけで、小口の経費の支払いも合わせると１１月末の残高は３０万円余りに激減した。
地元の複数の民主党関係者によると、当時、合同選対事務所から配りきれない量のパンフレットが送られてきて一部を処分せざるを得なくなるなど「カネをかけすぎている」と問題になったこともあったという。