教職員の政治活動、規制強化の改正案
2010年6月16日7時56分配信 産経新聞
自民党、みんなの党、たちあがれ日本は１５日、教職員の政治的中立を義務づける「教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」の強化を盛り込んだ改正案を参院に提出した。北海道教職員組合の民主党議員陣営に対する違法献金事件などで問題化している教師の政治活動に、刑事罰を科しやすくすることなどが目的。
同法は教職員団体を利用して、団体員らを特定の政党支持へ導く行為を禁じている。しかし、教育委員会が違反実態を把握できず罰則が適用されないため、改正案は教委に違反行為を調査する権限を認めた。