大阪府が朝鮮学校の「教科書仕分け」 無償化助成の判断材料に
2010年8月14日0時25分配信 産経新聞
朝鮮高級学校に対する授業料無償化制度の適用をめぐり、大阪府が大阪朝鮮高級学校（東大阪市）で使用されている教科書が学習指導要領に準じているかどうかの“仕分け作業”をしていることが１３日、分かった。９月中にも結果がまとまる見込み。橋下徹知事は府独自の授業料助成について「文部科学省に左右されることなく無償化の是非を判断する」との意向を示しており、仕分け結果などを受けて対応を決める。
府などによると、仕分け作業は朝鮮語の専門家や教育学の大学教授、府立高校の現職校長ら４人でワーキンググループを構成して実施。学校側から提供を受けた教科書を翻訳し、内容が学習指導要領に照らし合わせて適切かどうかを判断する。個人崇拝の記述や歴史教育の内容を調べているほか、現代朝鮮史などの授業も実際に視察したという。
朝鮮学校の教科書は朝鮮総連中央常任委員会教科書編纂委員会が作成。現代朝鮮史の教科書には日本人拉致事件について「問題を極大化して、（略）極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されてきた」などの記述があるといい、拉致被害者の家族会などが問題視している。
一方、橋下知事が無償化をめぐって指摘しているのは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係のほか、北朝鮮の指導者の個人崇拝につながる教育など。３月に同校などを視察した際に公金投入を認める条件として、北朝鮮の金正日総書記の肖像を教室から外すことや教科書での竹島、日本海の呼称について日本側の主張も含めた日朝両論併記などをあげていた。
橋下知事は会見などで「どんな教育をするにしても、公金を入れる限りは日本のルールにあった形態が必要だ」と言及しており、教科書の仕分け結果が府の独自助成に与える影響は大きいとみられる。
府は平成２２年度予算に盛り込んだ授業料無償化のための補助金とこれまで朝鮮学校に支給していた生徒１人当たり年間約７万円の振興補助金の執行を条件を満たすまでは留保している。