堀越学園：給与資料、県私学振興会へ提出せず 教職員退職金に支障も ／群馬
毎日新聞 2010年10月6日(水)11時47分配信
創造学園大学などを運営する学校法人堀越学園（高崎市、堀越哲二理事長）が、私学の退職手当資金給付事業などを担う県私学振興会に対し、９月末が提出期限の退職金算定資料を提出していないことが５日、関係者への取材でわかった。提出されない場合、教職員に対する退職金給付に支障が出る恐れがある。
同振興会は、県内の学校法人で組織する財団法人。各法人が分担する「出資金」などを原資に、私立学校や専門学校、幼稚園などの教職員が退職する際、退職手当に充てる資金を法人に給付する事業などを行っている。
関係者によると、毎年の会費に当たる出資金は各法人ごとに教職員に支払われる給与をもとに算出されるが、堀越学園は算定の基礎となる「標準給与月額」と呼ばれる書類を期限内に提出しなかった。このため堀越学園が負担する出資金の額が定まらないという。
同振興会は、経営危機に陥った学校法人からの出資金が未納になるケースを想定し、今年４月に定款に当たる「寄付行為」を改定。出資金を１年以上未納すると退会とみなし、給付などを行わないとする条項を加えたが、標準給与月額が報告されない事態は想定していなかったという。
同学園では経営問題の表面化を受け、保護者などが説明責任を求めている。【増田勝彦】
１０月６日朝刊