県教組：「専従職員減らせ」 教員不足で県教委通知 「組織率高い」と反発 ／大分
毎日新聞 2011年10月4日(火)16時14分配信
県教組の専従職員の小中学校全教職員に占める割合が全国で最も高いとして、来年度から専従職員を減らすよう県教組に通知していたことが分かった。
県教委によると、全国平均は職員１０００人に１人だが、大分県教組は約４倍の２７０人に１人。人数でも全国平均１２・１人に対し２２人が在籍している。専従職員は専従期間中は休職扱いになる。給与は県教組が出すのだが、県教委教育人事課は「教員が不足している現場に戻ってもらいたい。全国並みの人数にしたい」と７月に通知した。
一方、県教組は組合員数を明らかにしないが、本県は組織率が高く、組合員数に占める専従の割合は九州で２番目に少ないという。県教組の山本新彦書記長は「組合活動への不当な干渉だ。給与で負担を掛けておらず、採用数を増やせば済む」と反発している。【深津誠】
１０月４日朝刊