無償化問題 改善・動揺押さえ込み 朝鮮学校に指示 総連、思想教育強める
産経新聞 2011年10月25日(火)7時55分配信
朝鮮学校の全教員に対して在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、傘下の政治団体での活動を徹底させ、思想教育を強化するよう指示していたことが２４日、朝鮮総連の内部文書から分かった。北朝鮮の３代世襲に伴う統制強化と、無償化や補助金問題で教員から上がる教育内容改善を求める声を押さえ込むのが狙い。学校内で無償化理念と逆行する思想統制の動きが起きていることになる。
資料は「各級学校の教職同学習班事業を改善強化することについて」と題したハングルの文章で、９月１３日付で朝鮮総連中央本部から朝鮮総連都道府県本部委員長を経て全国の朝鮮学校長に通達。北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手し２４日、公表した。
教職同とは、朝鮮総連直轄の政治団体「在日本朝鮮人教職員同盟」のことで、学習班とは「学習組（がくしゅうそ）」と呼ばれた教職同内で思想教育を担う非公然組織。
文書で朝鮮総連は、各校での学習班の再編強化について具体的に明示した上で、学校ごとに「教員が政治思想的な資質を不断に高めること」を指示。教員同士が思想に問題がないか批判し合う場である「生活総和」に参加させ、「敬愛する（金正日）将軍様のお言葉に照準を合わせ、教員自身が思想的に深く振り返る場にする」点を強調し、朝鮮総連都道府県本部に教職同への「政策的指導」を強化するよう命じている。
北朝鮮で金総書記の三男、正恩（ジョンウン）氏後継体制への移行に合わせ、思想統制が強化され、日本でも７月、朝鮮総連が「金正恩大将の領導に服従しよう」との方針を示した。今回の指示はこれを受けた動きで、児童・生徒にも今後、思想統制が強化される可能性が高い。
ＲＥＮＫによると、無償化問題をきっかけに朝鮮学校の反日・思想教育や朝鮮総連の介入を改めるよう求める世論が起きたことを受け、保護者に加え、教員の一部からも「日本社会に受け入れられるように教育内容や朝鮮総連との関係を見直すべきだ」との声が上がっているという。指示は新たな引き締めで教員の改善を望む声や動揺を押さえ込むことも目的とみられる。
ＲＥＮＫ代表の李英和（リ・ヨンファ）関西大教授は「このような動きは民主的教育に反しており、無償化を適用するなら政治団体への強制加入をやめさせ、教員の体制を改めるべきだ」と訴えている。