朝鮮学校補助金「慎重審議を」 救う会など声明 大阪府会傍聴へ
産経新聞 2011年12月13日(火)16時9分配信
大阪府の松井一郎知事が開会中の府議会に減額修正を提案した朝鮮学校への補助金支出について、拉致被害者の支援組織「救う会」と「家族会」が、慎重審議を求める緊急声明をまとめたことが１３日、分かった。１５日の代表質問は拉致被害者家族が傍聴する予定。
声明では、朝鮮学校への公金補助について「拉致を棚上げしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなる」と指摘。「拉致問題という国家の最重要課題を抱える日朝問題を、おかしな方向に導きかねないと強い憂慮を感じている」とし、慎重な審議を求めている。
橋下徹前知事は、学校側に対し、朝鮮総連との関係を清算することや、金正日総書記らの肖像画を教室から撤去することなど４条件を補助金支給の要件として提示。
松井知事は「職員室からの肖像画撤去も条件に含まれる」と、朝鮮初・中級学校９校に対し補助金約８３００万円を支出するとしていた補正予算案を、職員室でも肖像画を掲示していない１校のみへの約８００万円に減額修正していた。
「家族会」事務局長の増元照明さんは、１５日に予定されている府議会本会議を傍聴予定で「朝鮮学校への補助金支給は、子供たちが正しい教育を受ける権利を奪うことにつながる」と話している。