子供への性犯罪前歴者、出所後５年住所届け出義務化 大阪府が条例提案へ
産経新聞 2011年12月14日(水)13時29分配信
１８歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に対し、居住地の届け出などを義務付ける全国初の条例案を検討している大阪府が、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づけ、違反者には過料などの行政罰を科す方向で検討していることが１４日、分かった。松井一郎知事は同日、条例案を来年２月府議会に提案する方針を示した。
条例案の原案については、府青少年健全育成審議会の部会が報告書をまとめており、出所後５年間の居住地届け出義務や違反者への行政罰のほか、社会復帰支援として前歴者に臨床心理士や精神科医らが定期的にカウンセリングを行うことなどを盛り込んでいる。
さらに、警察官や保護司などとも連携して、前歴者の相談相手になってもらえるよう協力を求めることにしている。事件には発展しないものの、子供に不安を抱かせるような「声かけ」についても禁止する条項を検討している。
松井知事は、「再犯率が高いことに加え、犯罪者も一人で立ち直るのは難しいのが現状。被害者を出さないよう行政として手立てを考えたい」と述べた。
条例案の立案にかかわってきた前知事の橋下徹次期大阪市長は同日、報道陣に対し、「賛否両論の議論はあると思う。プライバシーと犯罪抑止の観点をぎりぎりまで探って行政的に詰めてもらった結果が大阪府の計画。成立すれば警察力をサポートできると思う」と語った。