新潟大：不正契約防止の検討委が中間報告 情報の公開と共有を ／新潟
毎日新聞 2011年12月16日(金)11時42分配信
が学長名義の公印を許可なく使って医療装置を購入する契約を締結した不正があったとされる問題で、同大の経営協議会の下に設置された不正行為等防止検討特別委員会が１５日、新潟市内で開かれた。特別委は、役員会での審議過程の公開など再発防止策を盛り込んだ中間報告書を同協議会に提出した。
同報告書で、学長と理事による役員会で重要事項の審議過程が明確でない状況が一部にあったとして、審議経過の公開や、役員が担当する業務やプロジェクトの報告と情報の共有化を図るよう提言した。文書作成や公印の処理について、決裁の流れなど手続きに不明瞭な部分があったとして、今後具体的な基準を定めたうえでマニュアル化し、文書処理について周知徹底を図る必要があるとした。
この問題を巡っては、建設会社「安藤建設」（東京都港区）が、同大の陽子線がん治療機器導入で立て替えた代金など約１９億円の支払いを求めて東京地裁で係争中。男性教授は同社側の利害関係者として補助参加し「学長と各理事の指示、了承の下で事業を進めてきた」と主張している。
教授は問題発覚後、大学から講義の停止などの職務命令を受けており、教育や研究活動への復帰を求めて地位保全の仮処分を近く新潟地裁に申請する予定。【川畑さおり】
１２月１６日朝刊
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関係者によると、この教授は、副学長職を３月末で解任された永山庸男教授（５５）だとされる。